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事業構想大学院大学✕さとふる全国初 ふるさと納税返礼品の地域経済効果を実際の事業者のデータを用いて調査

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株式会社さとふる 2018年12月07日 11時05分
【調査結果のPOINT】
1.返礼品に地域産品(※1)を用い、域内雇用を中心にした場合、
最大767億円の域内雇用者所得(※2)が生まれる(2017年度実績より試算)
2.地域産品は、地域外産品に比べ最大6倍の地域経済効果が生まれる
3.寄付先に訪問したことがある寄付者は回答者の37.5%に上る


【調査結果の詳細】
◎ふるさと納税返礼品事業者等にヒアリングを行い、全国で初めて返礼品による経済効果を実際の事業者のデータを用いて調査しました。
  • 2017年度の実績より、返礼品販売によって地域に新たに生み出された域内雇用者所得を指標にした地域経済効果を算出するため、返礼品事業者5事業者へのヒアリングを行いました。その結果、原材料が域外調達、生産・加工も域外の返礼品の場合に比べて、原材料の調達、生産・加工、雇用が域内の場合、地域経済効果は最大6倍となり、2017年のふるさと納税の実績から考察すると、最大767億円の域内雇用者所得が生まれることが試算されました。

◎「返礼品事業者」、「寄付者」、「自治体」にふるさと納税に関するアンケート調査を実施しました。事業構想大学院大学では、これまでふるさと納税の研究において、自治体と寄付者へのアンケート調査しか実施できませんでしたが、今回はさとふるが契約している返礼品事業者側にも調査を行うことができました。以下は各アンケートの抜粋です。
  • 回答者の37.5%が寄付先に訪問したことがあると回答しました。
  • ふるさと納税をきっかけに返礼品を一般の販売ルート(ECサイトや店頭販売等)で購入したことがあると回答した寄付者は26.3%となりました。一方、「ふるさと納税の開始をきっかけに、商品認知が高まった等の理由によって、ふるさと納税以外の一般の販売ルートでの売上が変化した」と回答した事業者は37%となり、寄付者の回答と返礼品事業者側の見解が一致したことが、初めて明らかになりました。
  • 地域で生産された返礼品(返礼割合30%)と、地域で生産されていない返礼品(返礼割合50%)のどちらに寄付をしたいか聞いたところ、前者を選択する寄付者が過半数となりました。

【詳細資料】
・1および2:詳細の報告書「ふるさと納税に係る地域経済効果分析」は、以下のURLよりご覧ください。
https://www.mpd.ac.jp/news/report20181207/ (事業構想大学院大学HP)
・3:アンケート結果の詳細は、以下のURLよりご覧ください。
https://www.satofull.jp/static/research/furusato_kenkyu/2018_report01.php(「さとふる」HP)

※1 「地域産品」は、調査自治体(市町村単位)域内で、主な原材料を調達し、加工している産品を指します。「地域外産品」は、調査自治体(市町村単位)域外で主な原材料を調達、加工している産品を指します。
※2 「域内雇用者所得」は、返礼品販売によって地域に新たに生み出された販売に係る所得、生産に係る所得とします。

 【ふるさと納税に関する実績】
  • 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
1.ふるさと納税・地方創生研究会を主催

ふるさと納税をいかにして地方創生に活かすかを議論・研究する「ふるさと納税・地方創生研究会」を主催いたしました。本研究会は、2016年に発足し、首長、研究者、民間事業者をはじめとする有識者による分析と見解、また招聘自治体の事例報告をふまえ、その後の動向を鑑みながら研究を継続させてきました。

2.ふるさと納税関連書籍を発刊

ふるさと納税に必要な理論とその実践について、初めて解説した書籍を発刊しました。
当書籍は、大学入試問題の出題にも採用されています。
  • 株式会社さとふる

株式会社さとふるは、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、「さとふる」( https://www.satofull.jp/ )で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。

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