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キヤノンマーケティングジャパングループの10社が「東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定

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キヤノンMJ 2019年02月08日 11時06分

大災害発生時の人命救助のリミットは72時間(3日)と言われており、警察・消防・自衛隊の救出・救助活動を妨げないため、また二次災害から身の安全を図るためにも、「一斉帰宅抑制推進」の取り組みが必要とされています。
東京都は、「東京都帰宅困難者対策条例」に基づき、災害発生時にむやみに移動を開始せず、会社などの安全な場所に留まる「一斉帰宅抑制」を推進しています。従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組んでいる企業を認定することで、災害時の安全に対する社会的機運を醸成し、帰宅困難者対策の推進を図るため2018年に「東京都一斉帰宅抑制推進企業認定制度」を創設しました。

このたび、キヤノンマーケティングジャパングループの10社は、「東京都一斉帰宅抑制推進認定企業」として認定されました。
キヤノンマーケティングジャパングループでは、最長3日間安全にオフィスビルに留まることができるように「耐震」「備蓄」「自助の必要性についての社内周知」の活動をグループ一体となって積極的に取り組んでいます。加えて今回の認定をきっかけとして、一斉帰宅抑制の取り組みを社内でさらに周知し、グループ全社員各自が自助をする必要性の再認識を図っていきます。
 

■ キヤノンマーケティングジャパングループ防災活動・周知活動の取り組み
大規模地震などの危機に備え、事業継続対策を推進しており、災害発生時に備えた防災活動・周知活動に積極的に取り組んでいます。

<防災備蓄品の管理・運用>
準備しておくべき防災備蓄品の品目や数、管理・運用方法を定め、均質的な備蓄と必要時に適切に利用できる体制を構築しており、対象地区の拠点において3日間の備蓄を配置しています。

防災備蓄品
防災備蓄品

 

<オフィス内における主な耐震対策>
自社で定めたオフィスの耐震対策基準に基づき被害の防止や低減に努めています。
・オフィス什器などの配置、間隔などレイアウトの基準、オフィス什器や複合機などの設置基準を設け、移動や転倒による被害を防止。
・棚、キャビネットなどのオフィス什器の上には物を置かないことを徹底し、飛散や落下による被害を防止。 

オフィス向け複合機の地震対策キット
オフィス向け複合機の地震対策キット

 

<従業員の安否確認と緊急連絡手段>
大規模地震などの災害が発生した際に、対象地域の従業員に対して安否の確認や緊急連絡を行う「安否確認システム」を導入しています。

<防災・BCMに関する情報の配信>
安否確認手段や帰宅抑制の周知として従業員への大地震対応ポケットマニュアルを配布しています。災害発生時に起こり得る状況やとるべき行動など、さまざまな視点からわかりやすく伝えることにより、従業員の自助意識を高めるよう努めています。

大地震対応ポケットマニュアル
大地震対応ポケットマニュアル

 

■ 認定企業
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンビズアテンダ株式会社
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
エーアンドエー株式会社
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
キヤノンライフケアソリューションズ株式会社
キヤノンITSメディカル株式会社
キヤノンカスタマーサポート株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社

 
*キヤノンマーケティングジャパン 事業継続における取り組み
https://cweb.canon.jp/csr/management/bcm.html

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