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若年層の政治・社会の出来事への関心を高めるニュースアプリ「どっち?」がリリース

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Tomoshi Bito株式会社 2019年03月11日 16時44分

■意見が持てる5つの特徴■


1.  意見が分かれるニュースを厳選
数多くあるニュースの中から、賛否が分かれるニュースのみを厳選して配信します。

2.  ニュースにトピック(問い)を立てる
ニュースに関連した、「日本は消費税を減税し、国内消費を拡大するべき?」や「全国でレジ袋有料化を義務付けることに賛成?反対?」といった、ユーザーが議論するトピックを編集部が立てます。

3.みんなの意見がグラフで分かる
トピックに対して、意見を持っているユーザーが「賛成」「反対」「その他」の3択で意見を投票。そのデータが集約されたグラフがニュースと一緒に表示されます。社会の出来事にみんながどう思っているのかを、視覚的に知ることができます。

4.理由のコメントが読める
「賛成」「反対」「その他」それぞれの理由がコメント形式でまとまって表示されます。コメントはリアクション数に基づいた人気順で表示させたり、気になるユーザーをフォローしたりすることもでき、上質なコメントを手軽に読むことができます。

5.自分の意見を投票できる
自分の意見を投票することができます。知識をつけるだけでなく、アウトプットをすることで意見が明確になります。

■みんなの意見を広めるための設計■

TwitterやFacebookと連携し、SNSを通してユーザーの意見を広める設計をしています。

1.  投票結果をシェア
投票の途中結果がアイキャッチ画像に反映され、結果をSNSでシェアすることができます。

2.  コメントをシェア
コメントがアイキャッチ画像に埋めこまれ、SNSでシェアすることができます。

■どっち?が生まれた背景■
どっち?は「日本の政治・社会参加意識が低い」という問題を、「自分の意見を持つ習慣を作る」ことで解決するために生まれました。

日本の社会・政治への参加意識は国際的に見ると、著しく低い状況にあります。例えば昨年の衆議院選挙の投票率は53.68%(出典:総務省)と戦後2番目に低い割合を記録しましたが、欧州ではイギリスやドイツなど投票率が70%を超える国も多くあります。若年層の社会活動を見ても、署名活動を経験したことがある20代は英国が48.1%なのに対して日本はたった5.0%にとどまっています(出典:ISSP 2014)。
 
社会や政治に参加する人が少ない原因は、多くの人が“無関心”ではなく、「問題の重要性がよくわからない、背景をよく知らない」といった“未認知”な状態だと考えています。

社会問題に対して何かしたいという気持ちはありながらも、未認知な状態であることから行動を起こすこともできない。だから政治や社会の問題がどこか遠い存在になってしまっているという状況がありました。

どっち?を通して社会の出来事に自分の意見を持つ人を増やし、選挙や署名活動、エシカル商品の選択など政治・社会的な活動に関わる人を増やしたいと考えています。

【Tomoshi Bitoについて】
会社名:Tomoshi Bito株式会社
設立:2019年2月 代表取締役社長:廣瀬智之
所在地:〒813-0034 福岡県福岡市東区多の津4-14-1
資本金:1000万円
従業員数:2名(役員を含む、2019年2月時点)
https://www.borderless-japan.com/social-business/tomoshibito/

※Tomoshi Bitoは株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するボーダレスグループに参画しています。

【ボーダレス・ジャパンについて】

株式会社ボーダレス・ジャパンは、ビジネスを通して社会問題を解決する「ソーシャルビジネス」を行う社会起業家のプラットフォームカンパニーとして2007年3月に田口一成が創業。社会問題を解決する20事業をボーダレスグループとして国内外で展開し、2017年度売上は43.5億円。

会社名:株式会社ボーダレス・ジャパン
設立:2007年3月 資本金:1000万円
代表取締役社長:田口一成
従業員数:961名(役員2名を含む、2017年度末時点)
https://www.borderless-japan.com/
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