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「ヘイズアジア給与ガイド2019年」調査>ダイバーシティの方針を定める企業が増加した一方で、女性管理職の割合は減少

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ヘイズ・ジャパン 2019年03月15日 13時23分
これはヘイズが2008年から実施している調査で、中国本土・香港・日本・マレーシア・シンガポールにおいて給与と雇用に関する調査を実施し、日本では649人が回答しています。

【主な調査結果 (日本)
ダイバーシティに関する方針を定めている企業の割合は56%で、前年比4ポイント上昇。
一方で、この方針を「しっかりと遵守している」と回答した企業は、前回の28%から22%に減少。
日本の女性管理職の割合は22%から19%に減少。アジアの平均は30%。(図)
 


調査概要
調査期間 2018 9 月~ 10
調査方法  インターネット
回答者 5171 人(中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア)うち、日本の 回答者 649

「ヘイズ アジア給与ガイド 2019」は、 https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htm からダウンロードできます。

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
ヘイズについて
ヘイズ(本社:英国)は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2018年6月30日現在、世界33カ国*、257 の拠点(総従業員10,978人)において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。(*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(ヘイズ・ジャパン)について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点(日本本社、大阪支店、横浜支店)を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野(経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング)に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング(RPO)」「ITソリューションズ(業務委託)」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。



 
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