金融・保険

電子決済「ペイジー」利用金額,20兆円突破!

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日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 2019年04月16日 14時54分

 

 

 


【国庫金分野、右肩上がりに推移】

平成30年度の国庫金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 113% 、件数が前年度比約 108% となりました。これは財務省会計センターで取扱う様々な国庫金の電子納付が順調に推移したこと、関税での取扱いが引き続き拡大していることなどにより、利用件数・金額の増加につながったものと考えます。厚生労働省で取扱う国民年金保険料では、ペイジーでの納付を促すWeb広告や金融機関による窓口でのチラシ配布などを実施したことにより、取扱いが増加しています。また、同じく厚生労働省で取扱う労働保険料についても、分割納付時の納付書封筒にペイジー利用を促すチラシを同封する施策を実施したことにより、例年を大きく上回る取扱いとなりました。

【地方公金分野、前年度より増加】
平成30年度の地方公金分野におけるペイジー利用状況は、金額が前年度比約 151% 、件数が前年度比約 106% となりました。これは、平成30年度から千葉県が自動車税をペイジーに対応したこと、政令指定都市であるさいたま市が新たにペイジーを開始したこと、従前からの利用団体による取扱いが増加したことなどが要因として考えられ、電子納付が浸透してきていることが伺えます。また、都道府県が対象となる自動車ワンストップサービス※2(以下、自動車OSSという)の対応が進んだことから、都道府県では47団体中40団体がペイジーに対応となりました(2019年4月現在)。

【2019年度の動向】
地方公金の分野において、2019年10月より「 地方税共通納税システム※3 」が稼働する予定となっており、電子納税の部分はペイジー収納サービスが採用されています。当該納税システムではネットバンキングやATMでの納付に加え、地方公金として初めて「ダイレクト方式※4」が採用されることになっており、国税と同様に地方税についても税理士が代理納付の手続きが可能となるなど、より一層の納税者への利便性向上が期待されています。

推進協議会および運営機構は、皆様に安心・安全・便利な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいります。

※1 ペイジー収納サービスとは、税金や公共料金、各種料金などを、パソコンやスマートフォン、
 ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、カンタン、安心」に支払うことができるサービス。
※2 自動車OSSとは、自動車保有関係手続のワンストップサービスの略。自動車を保有するために
  必要な手続きと税・手数料の納付をインターネット上で一括して行うことを可能とするサービス。
※3 主に企業が納付する個人住民税等について、複数の自治体への納税を一度の手続きで行うことが
  できる仕組み。
※4 事前登録した金融機関口座から納付する方式。納税者はネットバンキングへのログインを必要としない。

<お知らせ>2019年度春のキャンペーン実施中!: https://www.pay-easy-campaign.com/


 

 

 

 

 

 

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