ビジネス・経済

2019年第1四半期 東京ロジスティクス市場

  • Facebookでシェアする
  • ツイート
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 2019年05月16日 11時03分
空室率
東京圏の空室率は4.1%、前期比横ばい、前年同期比1.1ポイント低下となった。東京ベイエリア※2の空室率は0.0%と前期比・前年同期比ともに横ばい、内陸エリア※3も空室率が6.3%と前期比横ばい、前年同期比2.1ポイントの低下となった。今期は新規供給と空室消化が均衡した結果、空室率は横ばいとなった。

賃料
東京圏の賃料※4は月額坪当たり4,251円、前期比0.8%上昇、前年同期比1.5%上昇となった。東京圏における新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比0.8%上昇、前年同期比3.0%上昇、内陸エリアは前期比0.8%上昇、前年同期比1.4%上昇となった。

「ロジスティクス  プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「賃料上昇の減速」フェーズを維持しています。

図表:2019年第1四半期 ロジスティクス  プロパティ クロック

見通し
賃貸市場は、大量の供給が予定されているが、土地価格の上昇及び建築コストの上昇を反映して、賃料は上昇傾向で推移する見通し。

【補足】
※1 東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部)の新型物流施設
※2 東京ベイエリア:東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア(大田区、江東区、横浜、市川など)
※3 東京内陸エリア:東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア(八王子、厚木、柏、川島など)
※4 月額坪あたりの賃料、共益費込
※5世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表

JLLについて
JLL(ニューヨーク証券取引所上場:JLL)は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年3月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約91,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com
  • Facebookでシェアする
  • ツイート
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「ジョーンズ ラング ラサール株式会社」の新着記事

「ビジネス・経済」の新着記事

「調査報告・レポート」の新着記事

「ビジネス・経済」のランキング

「調査報告・レポート」のランキング

ページ上部へ