ビジネス・経済

「2019年度の設備投資に関する企業の意識調査」を発表

  • Facebookでシェアする
  • ツイート
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
TDB 2019年05月16日 13時37分

 

1. 2019年度に設備投資を行う予定(計画)が『ある』企業は62.3%。規模別では、「大企業」(71.1%)で7割を超えている一方、「中小企業」(60.1%)、「小規模企業」(48.6%)と規模による差が大きい。業界別では、『運輸・倉庫』(76.6%)で最も高く、『農・林・水産』(76.1%)、『製造』(72.5%)で高い。他方、「予定していない」は29.6%

2. 設備投資の内容では、「設備の代替」(45.5%)がトップ(複数回答)。以下、「既存設備の維持・補修」(33.3%)、「省力化・合理化」(28.7%)、「情報化(IT化)関連」(28.6%)、「増産・販売力増強(国内向け)」(21.9%)と続く

3. 設備投資にかける費用では、「1,000万円以上5,000万円未満」(26.9%)がトップで、平均設備投資予定額は約1億3,554万円。資金調達方法は「自己資金」(48.4%)が最も多く、「金融機関からの長期の借り入れ」(27.9%)、「金融機関からの短期の借り入れ」(6.3%)が続いた

4. 設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」(44.4%)がトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」(33.2%)、「投資に見合う収益を確保できない」(20.7%)が続く。特に中小企業は、「借り入れ負担が大きい」や「手持ち現金が少ない」が大企業と比較して高く、中小企業を取り巻く経営環境の厳しさを表す結果となった

5. 2019年度の設備投資は、先行き不透明感の払拭や中小企業の経営環境の改善などが要となる。政府は、先行きの不透明感を緩和する政策を進めるとともに、企業が直面する環境変化などを踏まえた設備投資への支援策を提供することが重要となろう

  • Facebookでシェアする
  • ツイート
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「TDB」の新着記事

「ビジネス・経済」の新着記事

「調査報告・レポート」の新着記事

「ビジネス・経済」のランキング

「調査報告・レポート」のランキング

ページ上部へ