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投資信託の購入時申込手数料を実質無料化

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マネックス証券株式会社 2019年12月03日 09時03分
現在、マネックス証券が取り扱う投資信託の約7 割がノーロード(購入時申込手数料なし)ですが、残りの投資信託についてもNISA 口座も含め、全額キャッシュバックすることで、取り扱うすべての投資信託の購入時申込手数料を実質無料といたします。また、現在東京証券取引所等に上場している約330 のETF およびREIT 等の信用取引における取引手数料も全額キャッシュバックすることで、実質無料といたします。

マネックス証券では、証券取引の都度手数料を収受する従来型の「ブローカーサービスモデル」から、お客様の資産形成・資産運用を支援するサービスへの対価として報酬を得る「アセットマネジメントサービスモデル」への事業構造転換を図っております。

今回の手数料の実質無料化の実現を含め、お客様により一層お取引きいただきやすい環境を整えると共に、お客様の資産の増大をサポートする付加価値の高い新しいサービスも展開していくことで、マネックス証券の事業構造転換を推進してまいります。

詳細はマネックス証券ウェブサイト( https://info.monex.co.jp/news/2019/20191203_02.html )をご覧ください。

今後もマネックス証券は、2018 年11 月にマネックスグループが発表したブランドステートメント「For Creative Minds」に掲げる、従来の枠組みを超えた新しい発想や視点に基づき、創造性を携えて、新しい「お金の未来」を常に提案してまいります。

以 上

【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引にかかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書」「目論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165 号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
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