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CDPサプライヤーエンゲージメント評価においてベネッセホールディングスが初の最高評価「リーダー・ボード」を獲得

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株式会社ベネッセホールディングス 2020年02月18日 11時12分
CDPは、2000年に設立された国際的な非営利組織で、各国投資家等の支援を受けて運営されており、企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源を守り、森林を守ることを促進しています。
サプライヤーエンゲージメント評価は、世界4,800社以上の企業を対象に実施され、GHG(温室効果ガス)排出量を削減し、サプライチェーンの気候リスクを管理するための行動と戦略が認められた当社を含む約160社(3%)が「リーダー・ボード」に選出されました。

当社は「Benesse」= よく生きる という企業理念のもと、未来からの留学生である子どもたちが 「Benesse」 を実現できるよう、美しい地球環境を残すことを経営の重要課題と捉え、事業活動を通じての環境負荷の低減を自社のみならず、お取引先様とともに行うとともに、環境教育を通して地球を持続可能にするための活動に取り組んでおります。
また、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会のもと、グループ全体のサステナビリティ方針を明確化するとともに、取り組むべき社会課題や重点分野を明らかにし、グループ全体でのサステナビリティに関する活動の強化、拡大も進めてきております。昨年は、教育事業会社として国内初の気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同も行いました。

今後もベネッセは経営にESG視点を導入することで、お客様の顧客満足度を高め、これからの社会、そして未来に向けて大きく貢献できる企業になるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。


当社取り組みについて
ベネッセでは、原材料選びから商品がごみとして出されるまで、事業活動すべてが環境負荷につながると考え、社員・取引先を中心に、日々の事業活動を通じて環境負荷を減らすための活動に取り組んでいます。気候変動に関する当社の主な取り組みは以下となります。

<紙使用量の削減など>
ベネッセは教育事業を行うグループの事業特性上、多くの紙を使用しています。現在、紙教材以外にもデジタル技術を用いた教材をお届けすること等により、紙使用量を大幅に削減してきております。
・デジタル教材の導入等により、紙使用量の大幅削減を継続実施、学習効果を高めつつ環境負荷の削減を実現
・自然林破壊の疑いのある会社からの用紙調達をしないなど、植林国に関する情報収集
・紙及び教具・玩具の原材料の調達基準、製造においては製品の安全基準を定め、特に環境影響のある素材の使用禁止を厳格に規定し、検査体制を整えて実行
・サプライヤーとの協働により、効率的な配送方法の再検討や製品仕様の見直しにより環境負荷とコストを削減

<子ども向け環境教育活動>
ベネッセは、本業である教育分野を中心に子どもの発達段階に合わせて環境教育を推進し、環境問題の理解や環境配慮行動ができる人材を増やすことを目指しています。
・小学生向け「未来をつくる論文コンクール」の実施
・教材、教具のリサイクル活動「くるくるリサイクル」の実施
・高校生向け「環境小論文コンクール」の実施
・幼児・小学生むけ通信教材での環境教育教具のお届け
・全国での環境イベントや自社主催の環境ワークショップ開催、環境省・自治体・NPO・協会との協働 など

ご参考
・ベネッセの環境活動/事業と環境のかかわり/環境教育を通した啓発活動 など
https://www.benesse-hd.co.jp/ja/sustainability/
https://www.benesse.co.jp/kankyo/

・CDPの詳細については、同団体ホームページをご覧ください。 https://www.cdp.net/ja
・2019年CDP気候変動Aリスト企業のリストはこちらをご覧ください。  https://www.cdp.net/ja/scores
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