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佐賀銀行とオプティム、合弁会社設立に向け基本合意 地銀・地域デジタルトランスフォーメーションを行い、AIソリューション販売、ファンド設立などを通じて、第4次産業革命を地域より推進

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株式会社オプティム 2020年03月26日 13時15分

株式会社オプティム(東京本社:東京都港区、代表取締役社長:菅谷 俊二、以下 オプティム)と株式会社佐賀銀行(本店:佐賀県佐賀市、取締役頭取:坂井 秀明、以下 佐賀銀行)は、合弁会社を設立し、地域の第4次産業革命への対応を加速することを目的として、合弁事業を行うことについて基本合意書を締結しました。

今後、すみやかに双方にて合弁会社設立準備室を設置し、2020年夏頃の設立を目指します。



オプティムと佐賀銀行は、2017年12月18日にFinTech※1を含んだ「金融×IT」分野において、AI・IoT・ブロックチェーン※2技術などを活用した取り組みを推進して行くことを目的として、「金融×IT 戦略的包括提携」を締結いたしました。そして2019年7月29日には、「金融×IT 戦略的包括提携」の取り組みの一環として、AI・IoTを活用した在宅医療支援サービスのビジネスマッチング契約を締結するなど、地域におけるAI・IoTを活用した取り組みを推進しております。


このように、「金融×IT 戦略的包括連携」の取り組みを両社で推進しておりましたが、この連携をさらに深化させ、地銀ならびに地域のデジタルトランスフォーメーションを行い、オプティムのAIソリューションの販売やファンドの設立などを通じて、第4次産業革命を地域より推進すべく、合弁会社の設立を目指すことに基本合意しました。


具体的には、以下の業務などを実施することについて、協議を進めております。


1. 佐賀銀行の業務効率改善を行うソリューションや有益なマーケティングソリューションなどを共同開発し、全国の銀行へ販売(地銀DX)。

2. オプティムの有する既存のAIソリューションなどを佐賀銀行の取引先などへ販売。

3. オプティムの有する知財を活用して起業を行う企業、およびオプティムが有する「OPTiM Cloud IoT OS」をはじめとする、各種プラットフォームを活用したアプリケーション開発企業に対して、資金調達に関する支援を実施。

4. その他、時流に合わせた事業活動を実施。



◆地銀DXイメージ図


地銀DXイメージ図


※1 FinTech:「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語、金融サービスと情報技術(IT)を結びつけた先進的な取り組みや技術の意味。

※2 ブロックチェーン:データを分散することにより、中央集権のコンピューターを置かず、破壊や改ざんが困難なネットワークを作る分散型台帳技術。



【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

~Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な~

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。


製品情報   : https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ: https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ : https://twitter.com/optim_jpn



【株式会社オプティムについて】

商号         : 株式会社オプティム

上場市場       : 東京証券取引所市場第一部

証券コード      : 3694

URL         : https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) : 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社): 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング21階

OPTiM KOBE      : 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者        : 菅谷 俊二

主要株主       : 菅谷 俊二

            東日本電信電話株式会社

            富士ゼロックス株式会社

設立         : 2000年6月

資本金        : 443百万円

主要取引先:

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容:

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)



【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、販売先・日時、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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