2017年のビットコイン騒動とは?

ビットコインとは「仮想通貨」です。インターネット上でデータを暗号化し、「取引履歴データ」を利用してバーチャルマネーとしたものです。ビットコインは2009年頃に登場し、急速に広まり大量の資金が流入したことで価値が急騰し、強い投機的価値が生まれました。

仮想通貨の価値

ビットコインを始めとする仮想通貨の価値の基軸となるのは、「その仮想通貨の価値を認める人の数」にあります。仮想通貨には従来の通貨と異なり、その価値を保証する機関や国家はありません。その価値は計算によりどこからともなく生まれます。特定の組織が管理しているわけでもありません。つまり、責任をもって運用・管理している機関はなく、その価値は非常にあやふやなものなのです。

ビットコインの場合

ビットコインの場合、一時期そこに投機的な資金が大量に流れ込み、急速に市場が拡大しました。そんな中、マウントゴックスの騒動が起きました。ビットコインは「複製」は非常に難しいものの、その取引を媒介するマウントゴックスのような企業は堅牢とはいいがたいものでした。マウントゴックスは「世界最大のビットコイン取引所」であったにも拘らず、その管理体制はずさんであり、結果、顧客から集めたビットコインはどこかに盗まれ、失われてしまったのです。通常の通貨に置き換えてシステム的に説明すると「通貨取引を行った銀行の経営が杜撰で破綻した」ことに当たります。

しかし、マウントゴックスの破綻以降も、ビットコインに対する金融の専門家の評価は一定以上をキープしています。それは、企業や国家の隆盛に引きずられない通貨であるビットコインには「既存通貨に対するリスクヘッジ」といえる性質があるからに他ありません。投機的な側面も、金融業界の人々からすると、他の通貨同様にの通貨の当たり前の機能がビットコインでも発生した、という事にすぎません。

要は、暗号通貨のポジティブな機能と、ビットコインという特定の通貨で起きた不祥事を混同することはない、ということです。「技術としての将来性」と「個別の実装の問題」は異なるからです。

同様のことは、2000年代半ばに金子勇氏が開発したP2P型コンテンツ流通システム「Winny」でも起きました。Winnyは、コンテンツを自由に流通させられる優れた構造をもっていましたが、セキュリティが不十分なまま広まってしまい、違法コンテンツや個人情報流出といった問題が発生してしまいました。

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