政治・地方自治体

オムロンと舞鶴市、地方都市の課題解決へ向け連携協定締結

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オムロン 2019年04月12日 13時00分

オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:山田義仁)の子会社として社会システム事業を担う、 オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:細井俊夫、以下 OSS)と、京都府舞鶴市(市長:多々見良三)は、2030年を見据えた地方の社会的課題解決のための包括連携協定を締結しました。

今回の包括連携協定は、地方都市が外部環境に依存せず、自ら稼ぎ、安定した地域経済を実現することで、持続可能な社会「自律社会」を目指し、OSSと舞鶴市が共同で取り組むものです。この連携を通して、OSSはこれまで社会システム事業で培った技術・ノウハウを活かした解決策を提供し、舞鶴市を具体的事例として事業性の検証を進め、2030年の舞鶴市未来ビジョンの実現に向けて取り組みます。

現在、日本の地方都市では、少子高齢化や、地域経済の停滞、地域コミュニティの弱体化などにより、地方自治体の財政が悪化し、暮らしやすい街づくりが課題となっています。舞鶴市では、こうした将来の課題を見据えて、積極的に先進技術を取り込み、「便利で心豊かな田舎暮らしができるまち(舞鶴版 Society5.0)」の実現を進めています。

OSSは、1964年に「世界初の電子式自動感応信号機」を開発するなど、社会の変化をいちはやく感じ取り、人々が安心・安全・快適に生活できる社会を目指しソリューションを提供してきました。OSSは、保有するソーシャルオートメーションの事業ノウハウを活かし、舞鶴市をはじめとする地域社会の社会的課題を解決するため、「コミュニティソリューション事業本部」を2019年4月に新設し、地域創生での新規事業化を目指します。今回の舞鶴市をモデルケースとして、舞鶴市での成功事例を他の地方自治体へ展開することで、日本の地方都市の課題解決を目指します。

【連携内容】

1. 社会と環境と経済が調和し持続可能なまちづくり(再生可能エネルギー自給率向上への挑戦)

省エネ・創エネ・蓄エネなどを組み合わせたOSSのトータルなエネルギーソリューションを活用し、舞鶴市の再生可能エネルギー100%のまちづくりを実現し、地域の稼ぐ力を強化します。

2. 完全キャッシュレス化を推進することで「市民の利便性」向上と「市域内の経済」の活性化

OSSが展開する決済事業を活かして、舞鶴市全域でキャッシュレス化を推進し、これまで取りこぼしていたインバウンドの取り込みによる地域経済の活性化や、公共サービスの利便性向上に取り組み、地域の稼ぐ力と拓く力を強化します。

3. マッチングにより人々が快く助け合う街(共生社会)の実現

地域社会での、困っている人と、助ける人をつなぐマッチングシステムの開発を通して、地方都市での“お互い様”の共生社会の実現に取り組み、地域を支える力と拓く力を強化します。

4. ビッグデータ+AIに見守られた安心安全な街の実現

OSSのインフラモニタリング技術を活かし、公共施設や河川などをモニタリングすることで、災害時や劣化による異常を早期に発見し、安心安全なまちづくりに取り組み、地域を支える力を強化します。

5. 若者がチャレンジできる環境づくり、移住定住の促進

舞鶴市内の若者のITスキルを育成し、域内の若者が起業したり、自らの力で既存の産業を活性化できる環境づくりを整えるとともに、将来的には域外からのIT人材を呼び込めるまちを目指します。

<舞鶴市について>

舞鶴市は、縄文時代から交易の要所として繁栄し、明治34年の舞鶴鎮守府の開庁以来、日本海側で唯一の軍港都市として発展してきました。市内は戦国武将・細川幽斎が築いた田辺城の城下町として古い町並みが残る「西地区」と、「日本遺産」に認定された旧海軍ゆかりの「赤れんが倉庫群」など、近代化遺産が数多く残る「東地区」を中心に形成されています。現在、市内沿岸部には海上自衛隊舞鶴地方総監部、第八管区海上保安本部が設置され、「海上自衛隊」と「海上保安庁」の拠点が同一の市に設置されている全国で唯一の都市です。また、舞鶴市は戦後13年間にわたり、海外から約66万人の引揚者を迎え入れた「引き揚げのまち」でもあり、舞鶴市が所蔵するシベリア抑留と引き揚げに関する資料570点がユネスコの「世界記憶遺産」に登録されています。

(人口:80,565人、面積:342.12㎢)

<オムロン株式会社について>

オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、車載電装部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐に渡る事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約36,000名の社員を擁し、117か国で商品・サービスを提供しています。詳細については、 https://www.omron.co.jp/ をご参照ください。

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